弁護士紹介
不安を解消し,共に,未来を,つくる
はじめまして, 弁護士の得重 貴史と申します。
お客様が困った時にしっかりと寄り添って問題解決に当たる真のパートナーになるべく, 活動を行なっております。
困った時にすぐに質問できレスポンスが早い, 問題に向き合い解決策を提示してくれる, そのような法的なアドバイザーをお探しではないでしょうか?
費用も月払い定額制を原則としており,弁護士費用の透明性を重要視しております。まずはお話をじっくりとお聴かせください。
米国留学から帰国し,国際案件の経験も多く,グローバル化に備えた法務サービス提供も可能です。
常に,最新かつ最適な情報を提供いたします。
不安を解消し,共に,未来を,つくって参りたく存じます。
ぜひ得重へお気軽にご相談ください。
代表弁護士 得重貴史
代表 得重 貴史
好きな言葉
敵を知り,己を知れば,百戦危うからず。
経歴・技能
学歴
2004年 3月 |
埼玉県立春日部高等学校卒業 |
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2008年 3月 | 早稲田大学法学部卒業 |
2010年 3月 | 法政大学法科大学院修了 |
2015年 7月 |
カリフォルニア大学バークレー校 客員研究員(2016年まで) |
職歴
2011年 12月 |
助川法律事務所 勤務弁護士 |
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2014年 11月 | 法律事務所改入所 |
2014年 11月 |
文部科学省研究開発局参事官(原子力損害賠償担当) 原子力損害賠償紛争解決センター 調査官 |
2016年 8月 |
中山国際法律事務所 勤務弁護士 |
2018年 1月 | 日本弁護士連合会研修・業務支援室嘱託 |
2019年 3月 | 銀座得重法律事務所開設 代表弁護士 |
使用言語
英語 米国ロースクール留学経験あり |
主な案件
■並行輸入品差止(警告文を受領した側)
判例法理に則り相手方に反論した結果、相手方が請求を取り下げた
2016年10月
■著作権法違反事件(動画無断上映)
損害賠償請求事件についての対応
2014年3月
■インターネットによる名誉毀損
損害賠償請求事件についての対応
2013年8月
■企業倒産事件
2014年10月
■請負代金請求事件
ゼネコン側として対応
2014年7月
活動履歴
セミナー
2018年から毎年 |
一般財団法人対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)主催「輸入ビジネスと知的財産権~並行輸入を学ぶ~」講師 |
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著書・論文
2017年~現在 | 随時改訂 TAX&LAW グループ会社の経営実務ー法務・連結会計・税務ー(第一法規)(共著) |
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2017年 4月 |
日弁連推薦留学生報告 「自由と正義」内論文 |
2016年 9月 |
渋谷先生追悼論文集(発明推進協会) 著作権法関連 |
2016年 3月 |
Q&A障害差別解消法(生活書院)(共著) 編集委員 |
2015年 2月 |
離婚・離縁実務マニュアル(ぎょうせい)(共著) |
2014年 2月 | ガイドブック民事保全の実務(創耕舎)(共著) |
2013年 2月 | Q&Aでわかる民事執行の実務(日本法令)(共著) |
所属団体・役職
2012年 4月 | 東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会 |
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2013年 4月 | 東京弁護士会紛争解決センター運営委員会 |
2012年 12月~現在 | 日本弁護士連合会 人権擁護委員会 障害者差別禁止法特別部会 |
2012年 6月~現在 | 法政大学法科大学院 特任講師 |
2014年 5月~現在 | 医療法人社団 清湘会 役員(評議員) |
2018年 1月~2022年12月 | 日本弁護士連合会 研修・業務支援室 嘱託 |
2018年 4月~現在 | 東京弁護士会AI部会 |
田村 祥一
経歴
学歴
2010年 3月 | 大阪市立大学法学部卒業 |
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2012年 3月 | 大阪大学大学院高等司法研究科卒業 |
職歴
2014年 1月 | 都内法律事務所 勤務弁護士 |
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2023年 4月 | 銀座得重法律事務所 入所 |
主な案件
■不動産及び建築関係
不動産明渡請求事件や工事代金請求事件等に対応
■IT関係事件
情報削減請求事件や発信者情報開示請求事件等
■債権回収事件
売買代金債権や貸金返還請求債権
■医療関係事件
医療機関や介護施設側の代理人として対応
セミナー
2015年 6月6日 | 「医療領域におけるビッグデータの利活用と法的規制」(主催:ITヘルスケア学会) |
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2015年 11月25日 | 「医療機器の審査体制及び単体プログラム規制の法的課題」 |
2016年 5月21日 | 「東京医療保健大学 医療技術の導入や進歩と医療安全における今後の課題」(主催:ITヘルスケア学会) |
2017年 3月4日 | 「情報の性質や活用場面に応じた個人情報の類型化」(主催:ITヘルスケア学会) |
2017年 8月頃 | 「医療に関連する法規制に関する基礎知識」(顧問先企業内での講習) |